労災保険料率の改定:厚生労働省

労災保険料率の改定:厚生労働省

労災保険率等の改定については、
平成20年12月22日の労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会において、
「労働保険の保険料の徴収等に関する
法律施行規則(以下「徴収則」という。)の一部を
改正する省令案要綱」に係る答申(記者発表資料)が
出されましたが、答申の内容に基づき、
徴収則の一部を改正する省令(平成21年厚生労働省令第16号)が
平成21年2月19日に公布され、
平成21年4月1日から施行されることとなりました。

 

☆年度更新の際は
平成21年4月1日から労災保険率等が改定されるため、
平成21年度の労災保険料の概算保険料の
申告から、労災保険率が変更となります。
(平成20年度の確定保険料は、
旧労災保険率によって申告していただきます。)

 

改定の内容は以下のとおりです。

 

改定・労災保険率

 

 

 

※※※以下の記事は、平成18年4月の改定に関するものです。過去の経緯をお知りになりたい方のために、消去せず掲載いたします。

 

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労災保険料率・改定・厚生労働省について

 

◆ 労災保険を管轄している厚生労働省による労災保険料率の改定ですが、直近の改定は平成18年4月1日の改定になります。

 

◆ メリット増減幅
有期事業についても、平成18年4月1日から、一般の継続事業と同様に、最大±40%に変更となっています。

 

◆ 労務費率
平成18年4月1日から、労務費率が改定されています。

 

◆ 事業の種類
平成18年4月1日から、「94 その他の各種事業」より、「97 通信業、放送業、新聞業又は出版業」、「98 卸売業・小売業、飲食店又は宿泊業」及び「99 金融業、保険業又は不動産業」が独立区分になっています。
したがって、保険料の申告・納付に当たっては、事業内容などから現在適用されている労災保険率が適正であるか否かに留意してください。

 

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