労災保険料率の改訂

労災保険料率の改訂

)直近の改訂(改正)は平成21年4月1日からのものになります。
労災保険率の改定について(厚生労働省)

 

 

 

 

---以下は、過去の記事になります。ご注意下さい---
※これまでの経緯をお知りになりたい方のために、あえて過去の記事を削除せず、掲載しております。

 

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◆ 労災保険料率の改訂は、直近のものだと、平成18年4月1日の改訂があります。平成18年4月1日の改訂を参照してください。

 

◆ <労災保険料率 平成18年の改訂>
◆ メリット増減幅
有期事業についても、平成18年4月1日から、一般の継続事業と同様に、最大±40%に変更となっています。

 

◆ 労務費率
平成18年4月1日から、労務費率が改訂されています。

 

◆ 事業の種類
平成18年4月1日から、「94 その他の各種事業」より、「97 通信業、放送業、新聞業又は出版業」、「98 卸売業・小売業、飲食店又は宿泊業」及び「99 金融業、保険業又は不動産業」が独立区分になっています。
したがって、保険料の申告・納付に当たっては、事業内容などから現在適用されている労災保険率が適正であるか否かに留意してください。

 

---ここまで---